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 住宅生協連合会の概要 
 
理事長
 全国住宅生活協同組合連合会(略称:住宅生協連合会)は、厚生労働省の認可を受けた非営利法人で、勤労者、組合員のための住宅事業を行っている生活協同組合、同種の事業を行っている民法法人等によって構成される全国的な連合会です。2013年6月現在、全国の会員は15団体となっています。
 住宅生協連合会は、会員である住宅生活協同組合などの指導、連絡および調整を主な目的として、会員相互の連帯強化、切磋琢磨も図りながら、労働者福祉を基本に勤労者住宅事業の発展に努めています。
 住宅生協連合会は、労働者福祉事業団体の全国組織のひとつとして、全国労働金庫協会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会とともに、労働者福祉中央協議会の構成団体として、労働者福祉運動の一翼を担うとともにこれらの団体と事業団体会議を構成しています。
 住宅生協連合会の概要 
 
 

 住宅生協連合会は、「協同互助の精神に基づき、会員が協同してその事業の発展・強化をはかり、その組合員の生活の文化的・経済的改善向上をはかること」を目的としています。

 ① 会員住宅生協等の住宅事業に関する指導・連絡・調整

 ② 会員住宅生協等の役職員への知識向上のための事業

 ③ 会員住宅生協等の事業に必要な調査・研究・情報・資料の提供ならびに斡旋

 ④ 会員住宅生協等のために住宅の設計・管理・修理および住宅相談ならびに諸手続き等のサービスの提供

 ⑤ 会員の厚生年金被保険者の組合員に厚生年金の還元融資を転貸・管理する事業

 住宅生協連合会の沿革
 
 
住宅
生協連合会・住宅生協等・勤住協の設立の推移
 
1 .
住宅生協等の設立
   

(1) 労働者の住宅問題は、戦後復興期から高度経済成長期に至るまで一貫して深刻な社会問題となっていました。
(2) わが国の労働者福祉運動は、大局的にみて労働金庫の発展と共に進められて定着してきましたが、住宅生協等運
   動も同様の経過を歩んできました。
(3) 1954年に至り、ほぼ全国的に設立された労働金庫において労働者の住宅建設、土地取得のための融資が開始さ
   れ、住宅金融公庫代理業務も始められました。この融資は会員への住宅資金の部分的資金供給という個別的な対
    応にとどまっていました。
(4) 1956年、労働4団体と労働者福祉団体で構成する住宅対策委員会が設立され、新たに政府資金の導入を進める
    とともに、1958年、財団法人日本労働者住宅協会(労住協)が発足されました。労住協は労金の寄付行為による
    法人で、住宅金融公庫融資と労金資金の結合により個人に代わり、計画的・組織的に住宅建設を行うもので、各都
    道府県の労金を労住協支部として、業務運営が行われました。
(5) 労住協事業が漸次増大する中で、各都道府県において労住協支部に代わるものとして住宅生協等設立の必要性
    が高まってきました。さらに1961年の年金福祉事業団の設立により、新たに自主建設事業の資金ルートが拡大し
    ました。また、同年のILOの労働者住宅の勧告の採択により、1962年以降全国的に労住協支部から自立した消
    費生活協同組合法にもとづく住宅生協等が相次いで設立されました。

 
2 .
特殊法人日本勤労者住宅協会(勤住協)の設立
   

 1965年にはILOの勧告に沿う住宅政策の転換要求を進める住宅運動の推進団体として労働者住宅全国協議会(労住全協)が結成され、ただちに議員立法として、「住宅協同組合法案」を国会に上程しましたが廃案となり、翌1966年には労働者住宅協同組合法案の制定をめざしました。しかし、自民党との折衝は難航し、結局、住宅生協等が公的資金による住宅建設ができる方向の法制化を図ることで合意し、1966年日本勤労者住宅協会法が成立、1967年労住協は解散し、その権利義務を引き継いだ勤住協が設立されました。その後、全国各地の住宅生協と連携しつつ、低廉かつ良質の住宅供給に努めてきました。
 なお、2003年10月には小泉民営化政策に沿い「民間化された特殊法人」に衣替えしましたが、バブル経済崩壊後の全国的な地価下落の影響等により多額の債務超過の状態が続いておりました。2006年11月には民事再生計画が認可・決定しましたが、その後、再生計画に基づく事業遂行が不可能となり、2008年4月に裁判所から破産手続開始の決定が通告されました。

 
3 .
全国住宅生活協同組合連合会(住宅生協連合会 JSR)の設立
   

 日本勤労者住宅協会(勤住協)は労住協に比べて、住宅金融公庫融資の拡大や税制上、業務上の条件が改善され一歩前進したものと評価されました。しかし、建設大臣の事業認可、役員選任の同意権などの制約を受け、住宅生協等の法的地位の向上、自主建設事業の遂行についての期待が十分果たされないこと等から、各県の住宅生協等では住宅生協等間の全国的連帯を強めて全国的な組織の結集を図るとともに、住宅生協等に対する指導性を持つ指導体の結成が必要であるという機運が高まりました。そして労住全協の重要課題として協議検討され、1969年5月21日の設立総会で住宅生協連合会が発足し、同年7月16日付厚生省社第162号として厚生大臣(当時)認可を受け、同年8月22日の登記により全国住宅生活協同組合連合会(住宅生協連合会)が設立され、1970年1月に労住全協が解散しました。
 住宅生協連合会(JSR)設立にあたり、日本勤労者住宅協会との関係についての論議がされましたが相互の連携協力により、共に車の両輪的関係で、住宅生協等の発展に寄与するという位置づけを行い、住宅生協連合会は会員への指導・連絡・調整の機能を果たすことを主として、また、会員の年金融資住宅事業に寄与するとの役割も併せ持つこととなり、現在に至っております。

    組織図